日本製紙の震災リスクと為替相場の死角――投資家が今すべきポジション戦略
震災直前の利益確定と、東日本大震災で日本製紙が受けた打撃
日本製紙の株を震災直前に約1,500円で売却し、利益を確定できたのは極めて幸運なタイミングだった。東日本大震災の際、同社は石巻工場を中心に約628億円の特別損失を計上し、最終損益は242億円の赤字に転落した。完全復旧まで約1年半を要し、その間の供給停止が顧客のデジタルシフトを加速させたことで、復旧後も需要が戻らないという構造的な打撃を受けた。製紙業は沿岸部に巨大設備を抱える重厚長大産業であり、災害による物理的被害とその後の需要減退が経営を長期間にわたって圧迫する。
今回の震災リスクとCNFという成長のポテンシャル
今回の震災でも、株価が1,000円を割り込む可能性は十分にある。災害直後は被害の全容が不透明なため市場は過剰に嫌気し、売りが殺到する。復旧には年単位の時間がかかるため、株価はV字回復ではなくL字型の低迷をたどる傾向がある。さらに、震災を機に紙からデジタルへのシフトが再加速すれば、復旧後に以前ほどの需要が残っていないというリスクも無視できない。
ただし、同社にはCNF（セルロースナノファイバー）という将来性のある素材開発のポテンシャルがある。鉄の5倍の強度で軽量かつ植物由来という特性から、自動車や建材分野での需要が期待されており、環境省やNEDOも後押しする国策テーマだ。ただし現状は事業売上の1％にも満たず、コスト面での課題も残る。本格的な量産採用は2030年前後と見られており、現時点では「宝くじ付きのバリュー株」としての位置づけが適切だ。
為替相場が製紙株に与える板挟み構造
一方で、為替相場の動向も製紙株には深刻な影響を与える。円安になれば輸入原材料コストが急騰し、円高になれば顧客からの値下げ圧力や海外からの安価な輸入紙の流入で収益が圧迫される。つまり、製紙業界は円安でも円高でも厳しいという板挟み構造にある。そのため、為替トレンドに依存しない投資判断が求められる。
介入手口の変化とキャッシュポジション戦略
今後の為替相場については、単発の介入だけでは円安トレンドは止まらず、投機筋が押し目買いで対抗する構図が続く。しかし、介入が複数回にわたり、アメリカや欧州が同調する形で円買いに関与してきた点は異質だ。これまでの「価格防衛型」とは異なり、投機筋の押し目買いを徹底的に潰す手口に変わってきている。この変化が本物なら、当分は円安に戻りにくい相場環境になる可能性が高い。
また、介入をきっかけに円安トレンドが終了したと市場が認識すれば、膨らんだ円キャリートレードの逆回転が始まるリスクがある。これは為替だけでなく日本株全体の流動性ショックを引き起こし、業績と関係なく全面安を招く。そのような局面では、キャッシュを持っていることが最大の武器になる。
現時点で製紙株や日揮などごく限られた銘柄しか保有していないのであれば、円安銘柄への依存度は低いと言える。しかし、含み益が出ているうちにポジションを軽くし、キャッシュ比率を高めておくことは、次の急落時に備えた堅実な戦略だ。含み益は確定しなければ資産ではない。利益を確定して現金化することで、心理的な余裕が生まれ、相場全体がパニックになった時に有利な買い場を狙うことができる。
まだ確定的な転換点は見えていないが、当局の介入手口の変化や国際的な協調の兆候を感じた段階で、少しずつリスクを減らしておくことが、長期的に生き残る投資家の条件である。震災直前に利確できた経験も踏まえ、今は静観と現金確保が最善の選択肢になるだろう。
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